ハローワークで職業訓練

「転職で収入増」３割どまり　高年齢ほど厳しく　12年調査
（2013年2月22日　日本経済新聞）

　総務省がまとめた2012年の労働力調査によると、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％にとどまった。前年より1.2ポイント上昇したが、収入が減った人（40.1％）を下回る。特に中高年で収入が減りやすい。年齢を重ねるほど有利な転職先を見つけにくくなる労働市場の硬直性の一端が垣間見える。

　正社員やパートなど雇用形態にかかわらず、就業者のうち過去１年に離職した285万人を調査した。

　年齢別にみると15〜24歳では収入増が44.2％だが、25〜34歳、35〜44歳はともに30％台、45〜54歳は29.3％、55歳以上が12.8％だった。

　男女別では男性全体で収入増が27.9％。女性全体では35.0％で、45歳以上の層で男女の差が目立った。男性は勤続年数の長い正社員からの転職で収入が減るケースが多いためだ。

一括で就労＆生活支援　ワークポート新潟１５日オープン
（2013年1月9日　産経ニュース）

　■全国初の国・県・市連携

　就労支援と生活支援をワンストップで提供する「ワークポート新潟」が１５日、新潟市東区役所にオープンする。ハローワーク（国）の職業相談・紹介、県が行う公共職業訓練情報、市が進める福祉サービスを一体となって提供する。出先機関改革を進める国のアクションプランに基づく３年間のモデル事業で、市・県・国が連携して取り組むのは全国で初めて。

　ワークポート新潟が稼働すると、こんなイメージだ。生活に困った人が区役所の福祉窓口に生活保護の相談に訪れる。担当者は事情を聴き、生活保護だけでなく、自立のための職業紹介が必要と判断すれば、同じ階にいるハローワークの職業相談員に引き継ぎ、または同席し就労支援と生活支援を同時に行う。

　同様にワークポート新潟に就職口を探しに来た人に対し、職業相談員が生活保護と職業訓練も必要と判断すれば、同じ場所にいる県の職業訓練相談員や区職員にその場で引き継ぐ。

　生活困窮の利用者にすれば就労支援も生活支援も同じ必要な支援。別々に出向かなければならなかったものがワンストップでサービスが受けられることで、利便性向上、個人の状況に応じたきめ細かなサービス提供など、効果的・効率的な運用が進むと期待されている。

　ワークポート新潟は東区役所１階に設置。国の職業相談員１人と就職支援ナビゲーター２人が平日午前９時−午後５時半に常駐し、県の職業訓練相談員１人が月・木曜に勤務。生活保護や母子家庭など福祉担当の東区役所職員は同じフロアにいる。

　ワークポート新潟は、県と新潟市の二重行政解消などを目指す新潟州構想の検討の中で、県と市が国のアクションプランに共同提案する形で実現した。篠田昭市長は「国、県、市が一体となり、全国で最も進んだ支援が新潟で開始される。新潟州を研究してきた成果の１つだと思う」と話している。

ひどいものです。

求職者の望む仕事把握せず　ハローワークに改善勧告
（2012年1月31日　朝日新聞）

　求職者の希望を正確に把握していないなど、ハローワーク（公共職業安定所）のずさんな業務実態が明らかになった。総務省が全国３１カ所を抽出して調べたところ、２９カ所で求職者の「希望する仕事」「希望勤務地」を把握していない事例が発覚。求職相談の記録には７割に不備があった。総務省は３１日、厚生労働省に改善を勧告した。

　総務省が今年１月まで１年余りかけて調査。求人票の内容では、不正確な労働日数が記されていたり（２３カ所）、最低賃金を下回っていたり（６カ所）した事例もみられた。

ハローワーク：相談の７割、記録なし　改善を勧告−−総務省抽出調査
（2012年1月31日　毎日新聞）

　公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介業務を巡り、求職者から相談を受けながら、内容を記録していないケースが相次いでいることが３１日、総務省の調査で分かった。全国５４５カ所のハローワークのうち３１カ所で求職者９３０人、１３９５求人について抽出して調べたところ、延べ１万６８２件のうち７１％に当たる７５８９件で、職業相談の内容や求人紹介に関する記録がなかった。総務省は同日、厚生労働省に改善を勧告した。

　職業紹介や職業訓練の相談を受けた場合、担当者がシステムに具体的な内容を入力することになっているが、日付だけの記録が相次いだ。このほか、求職者の「希望勤務地」を把握していない事例が２９カ所１１７人あった。総務省が全国のハローワークに関して改善勧告を行うのは初めてで、「基本業務の一層の徹底が必要」と指摘している。