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2011年10月13日

求職者支援制度 旧制度より対象厳格化

 今月から「求職者支援制度」が始まりました。就職先が決まらなかった学卒者や、雇用保険の失業給付を受給できない状態で仕事探しをしている人を対象に、就職に役立つ職業訓練を無料で実施し、ハローワークが積極的に就職を支援するというもの。条件を満たす人には、訓練中に受講給付金が支給されます。

 先月で終了した緊急人材育成支援事業を踏まえてスタートした新制度ですが、以前は給付金を目当てに職業訓練を受ける人や、奨励金目的で訓練コースを設置する機関もあり、就職に結びつかないケースもありました。そのため、新制度は支援の対象者と給付金の支給要件を厳格化し、訓練中や終了後の就職支援に力を入れるのが特徴です。

 支援の対象になるのは、雇用保険の被保険者や受給者でない人で、ハローワークに求職を申し込み、働く意志と能力がある人。さらに、職業訓練などで支援する必要があるとハローワーク所長が認めた人です。条件を全て満たすと、ハローワークでは個別に就職支援計画を作成します。

 訓練中に月額十万円の受講手当と交通費が支給されるには、本人収入が月八万円以下であるなどの収入要件や、全ての訓練実施日に出席することが条件になりました。やむを得ない理由を除いて、訓練を欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否したりすると、給付金はもらえず、さかのぼって給付金の返還命令が出される場合もあります。

 訓練期間は三〜六カ月なので、終了後に早く就職・再就職できるよう、自分に適したコースを慎重に選ぶことが大切です。詳しくはハローワークで確認を。

求職者支援制度 旧制度より対象厳格化 光田 洋子
(2011年10月13日 東京新聞)





posted by ハローワーク職業訓練 at 23:20 | 職業訓練ニュース
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