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2011年12月12日

被災の沿岸部、失業手当受給者が4倍近くに 前年同期比

被災の沿岸部、失業手当受給者が4倍近くに 前年同期比
(2011年12月11日 朝日新聞)

 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の沿岸部で10月末現在、失業手当を受けている人が前年同期の4倍近くいることが分かった。3県でも、内陸部は受給者が1年前より少ない地域もあり、雇用の回復ぶりに極端な差が出ている。復興関連の求人は職種が限られ、とくに女性の再就職が進まない。

 10月末の3県の失業手当の受給者数(職業訓練に移った場合の訓練延長給付を含む)は、ピーク時の6月から約2割減の6万1211人。この受給者数を計28カ所のハローワーク(宮城のみ2出張所を独立集計)ごとに前年同期と比べた。

 その結果、大都市圏の仙台(管内は仙台市など)は1.32倍、内陸18カ所の合計が1.22倍だったのに対し、沿岸9カ所の合計は3.73倍。とくに三陸沿岸で受給者が多いままで、気仙沼(宮城県気仙沼市・南三陸町)は9.62倍、石巻(宮城県石巻市・東松島市など)は5.73倍だった。

 原発事故の復旧作業が続く福島は、立ち入り禁止区域がある相双(南相馬市・双葉郡など)が3.56倍。平(いわき市)が2.80倍だった。

 一方、いずれも内陸の岩手県の花巻、一関、水沢、北上と、宮城県の白石出張所、築館の受給者数は1年前を下回った。





posted by ハローワーク職業訓練 at 17:01 | 就職・転職ニュース
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