職業訓練生の定員を７倍に〜愛知県

愛知県の発表（平成21年6月19日）によれば、8月開講分25科485名の職業訓練生の募集が始まります。募集期間は6月22日から7月3日まで（予定）。発表概要は次の通りです。

厳しい雇用失業情勢の中、愛知県では平成21年度の県の緊急雇用対策の一環として、専修学校等へ委託して行う職業訓練について、平成20年度の定員470名から21年度は約7倍の3,350名に拡充して実施することとしています。

今回は8月開講分の485名分の募集を開始します（うち定住外国人対象1科10名）。受講料は無料です。

訓練科については、企画提案を公募して、介護分野、IT・OA分野など訓練生のニーズに応じた多様な訓練を選定したものです。

4月開講105名（入校選考受験者数142名）、5月開講630名（同1,008名）、6月開講580名（同958名）、7月開講240名（入校選考6月19日）に引き続いて、8月開講485名の募集を行うもので、累計は2,040名で、年間計画（3,350名）の約6割となります。今後、順次開講分の募集を行っていきます。

雇用能力・開発機構の半数、地方へ移管か

SANPOWEB（2009年1月9日）によれば、厚生労働省は、このほど雇用能力・開発機構の存続・廃止に関し、都道府県に対してアンケート調査を行ったとのこと。

それによると、全国に６１ヵ所ある職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）のうち２８ヵ所（全体の４６％）は「条件が整えば地方自治体の引き受けが可能」とする回答。

　舛添要一厚生労働相と甘利明行政改革担当相の合意により、都道府県が希望すればポリテクセンターの業務を移管できることが決定していることから、半数近いポリテクセンターは今後も移管される公算が強くなった。

　一方、都道府県が「引き受けることはできない」としたのは１２ヵ所（全体の２０％）。両大臣の合意で職業訓練機能は原則国が保持することも決まっており、受け入れ不能とされたポリテクセンターは、引き続き国の所管で運営される可能性が強い。（以下原文ご参照下さい）

国の所管とするか、都道府県の所管とするかはさておき、機能としては存続すると思って良いのでしょうか。