こちらは「ハローワークで職業訓練」です。

職業訓練、ハローワーク、失業保険等、職業訓練制度を活用した失業生活や求職活動、
雇用に関するニュースを定期的にピックアップし掲載しています。


2013年01月30日

ワークポート新潟オープン

一括で就労&生活支援 ワークポート新潟15日オープン
(2013年1月9日 産経ニュース)

 ■全国初の国・県・市連携

 就労支援と生活支援をワンストップで提供する「ワークポート新潟」が15日、新潟市東区役所にオープンする。ハローワーク(国)の職業相談・紹介、県が行う公共職業訓練情報、市が進める福祉サービスを一体となって提供する。出先機関改革を進める国のアクションプランに基づく3年間のモデル事業で、市・県・国が連携して取り組むのは全国で初めて。

 ワークポート新潟が稼働すると、こんなイメージだ。生活に困った人が区役所の福祉窓口に生活保護の相談に訪れる。担当者は事情を聴き、生活保護だけでなく、自立のための職業紹介が必要と判断すれば、同じ階にいるハローワークの職業相談員に引き継ぎ、または同席し就労支援と生活支援を同時に行う。

 同様にワークポート新潟に就職口を探しに来た人に対し、職業相談員が生活保護と職業訓練も必要と判断すれば、同じ場所にいる県の職業訓練相談員や区職員にその場で引き継ぐ。

 生活困窮の利用者にすれば就労支援も生活支援も同じ必要な支援。別々に出向かなければならなかったものがワンストップでサービスが受けられることで、利便性向上、個人の状況に応じたきめ細かなサービス提供など、効果的・効率的な運用が進むと期待されている。

 ワークポート新潟は東区役所1階に設置。国の職業相談員1人と就職支援ナビゲーター2人が平日午前9時−午後5時半に常駐し、県の職業訓練相談員1人が月・木曜に勤務。生活保護や母子家庭など福祉担当の東区役所職員は同じフロアにいる。

 ワークポート新潟は、県と新潟市の二重行政解消などを目指す新潟州構想の検討の中で、県と市が国のアクションプランに共同提案する形で実現した。篠田昭市長は「国、県、市が一体となり、全国で最も進んだ支援が新潟で開始される。新潟州を研究してきた成果の1つだと思う」と話している。





posted by ハローワーク職業訓練 at 02:15 | 職業訓練ニュース

2011年10月13日

求職者支援制度 旧制度より対象厳格化

 今月から「求職者支援制度」が始まりました。就職先が決まらなかった学卒者や、雇用保険の失業給付を受給できない状態で仕事探しをしている人を対象に、就職に役立つ職業訓練を無料で実施し、ハローワークが積極的に就職を支援するというもの。条件を満たす人には、訓練中に受講給付金が支給されます。

 先月で終了した緊急人材育成支援事業を踏まえてスタートした新制度ですが、以前は給付金を目当てに職業訓練を受ける人や、奨励金目的で訓練コースを設置する機関もあり、就職に結びつかないケースもありました。そのため、新制度は支援の対象者と給付金の支給要件を厳格化し、訓練中や終了後の就職支援に力を入れるのが特徴です。

 支援の対象になるのは、雇用保険の被保険者や受給者でない人で、ハローワークに求職を申し込み、働く意志と能力がある人。さらに、職業訓練などで支援する必要があるとハローワーク所長が認めた人です。条件を全て満たすと、ハローワークでは個別に就職支援計画を作成します。

 訓練中に月額十万円の受講手当と交通費が支給されるには、本人収入が月八万円以下であるなどの収入要件や、全ての訓練実施日に出席することが条件になりました。やむを得ない理由を除いて、訓練を欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否したりすると、給付金はもらえず、さかのぼって給付金の返還命令が出される場合もあります。

 訓練期間は三〜六カ月なので、終了後に早く就職・再就職できるよう、自分に適したコースを慎重に選ぶことが大切です。詳しくはハローワークで確認を。

求職者支援制度 旧制度より対象厳格化 光田 洋子
(2011年10月13日 東京新聞)


posted by ハローワーク職業訓練 at 23:20 | 職業訓練ニュース

2011年09月29日

求職者支援制度:10月1日スタート 事業者様子見か


求職者支援制度:10月1日スタート 定員10分の1に
(2011年9月29日 毎日新聞)

 失業手当を受けられない人が無料で職業訓練を受講でき、所得が低い人には月額10万円の生活費も支給される国の緊急人材育成支援事業が10月1日から「求職者支援制度」に衣替えし、恒久化される。ところが現行事業の最後となる9月開講講座の定員数は10万人を超えているのに新制度に変わる10月分は1万人と10分の1だ。新制度への参入要件が厳しくなったため基準が緩い間に「駆け込み」で開講し、10月以降は様子見という業者も多いとみられる。

 現行事業は自公政権が09年度の補正予算で基金を積み、11年度末までの時限措置として始めた。民間業者によるパソコンや介護などの技能訓練が中心だ。だが、一部講座には「講師がテキストを棒読みするだけ」といった苦情が寄せられたため、民主党政権は今年5月に成立した法律で恒久制度とする一方、参入業者には▽申請する訓練と同等の訓練実績が過去1年以内にある▽現行事業での就職率が30%または35%以上−−などの条件を課した。

 厚生労働省などによると4〜8月の講座の総定員数は月平均5万人程度。それが9月に10万5064人(4552コース)へ倍増。10月は一転、1万836人(501コース)まで急減している。IT関連の訓練をしている業者は「新制度でも事業が成り立つか見極めたい企業が多い」と言う。


10月から求職者支援制度スタート 雇用保険外でも職業訓練や給付金
(2011年9月29日 産経ニュース)

 働きたいけれど仕事に役立つスキルがない。雇用保険の受給資格がなく十分な再就職準備ができない。そんな人たちのために無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」が10月、スタートする。医療・福祉、パソコンや美容など基本的な技術を学べ、要件を満たせば一定の給付金も。雇用保険の壁に阻まれ就職活動が進まなかった人にとって朗報となりそうだ。

厳格な運用

 職を失ったとき、雇用保険受給資格があればハローワークを通じて職業訓練など再就職に向けた支援が受けられる。ところが、パートや短期派遣など非正規雇用の場合、「第一の安全網」である雇用保険に加入していないケースが多い。そのため長期にわたって失業状態に陥ったり、「最後の安全網」である生活保護に頼る人も増加している。そこで中間となる「第二の安全網」を整備し就職に結びつけようと、平成21年から雇用保険非加入者を対象にした職業訓練制度「基金訓練」がスタート。これを強化・拡充したのが「求職者支援制度」だ。

 新制度の特徴は、就職に向けた強力なバックアップ体制にある。

 就職希望者は、居住地近くのハローワークで職業相談を受けたうえで訓練コースを選択、訓練実施機関の選考を受ける。合格通知が届いたら、ハローワークで「就職支援計画」を作成。計画に沿って3〜6カ月の訓練を受ける。期間中と修了後3カ月間は月1回、ハローワークへ来所し、担当者と訓練の様子や就職に向けた準備などを話し合う。手厚い態勢で、早期就職を目指す。

 受講中に受けられる給付金は月10万円と訓練機関までの交通費。支給されるのは、雇用保険被保険者ではない▽本人収入が月8万円以下▽世帯収入が月25万以下−などの要件を満たす受講者だ。

 給付金制度は、前身の「基金訓練」にもあった。だが、訓練機関などから「訓練に遊びにきているのでは」「就職する気が全く見られない」といった問題点が指摘され、新制度では厳格な運用を目指す。ハローワークへ来所しなかったり、やむ得ない理由を除いて訓練を一日でも欠席した場合は、その月は支給されない。欠席を繰り返すような場合は不正受給とみなされ、給付金を全額返還するなど厳しいペナルティーが科せられる。カルチャースクールに通うような感覚では難しい。

意志と覚悟持って

 職業訓練は各専門学校などで行われ、大阪府下だけでも92コースある。パソコンや経理事務、電気工事、医療事務、ホームヘルパーなどから、ネイリスト、アロマセラピスト、ファッションリフォームなど女性に人気の訓練も。

 制度の対象者は失業者に限らない。夫の失業や給与の急激な減少などで働きに出たい専業主婦や、高校や大学を卒業後、就職が決まらない人も利用できる。

 大阪労働局によると、既に大阪府下では約2千人の申し込みがあったという。同局求職者支援準備室の田中章弘さんは「趣味や習い事の延長ではなく、本気で就職する意志と覚悟を持ったうえで、大いに活用してほしい」と呼びかけている。

依然厳しい雇用情勢

 厚生労働省の「労働経済白書」などによると、昨年の完全失業率は平均5.1%。有効求人倍率も昨年平均で0.52倍で、依然厳しい状況が続いている。求職者支援制度の前身に当たる「基金訓練」を受けたのは、平成21年から今年9月末までに延べ約48万人。今年4月末までの訓練修了者のうち7割近くが就職した実績があるという。


求職者支援制度 真の安全網は雇用創出
(2011年9月29日 東京新聞)

 失業者が職業訓練を受けている期間、一定の生活費が支給される「求職者支援制度」が十月一日からスタートする。雇用の安全網強化は評価できるが、根本的には雇用の創出と格差是正が必要だ。

 日本の労働者は失業したとたん生活や住宅、再就職で厳しい状況に置かれる。頼みの雇用保険の失業給付期間は短く、ハローワーク(公共職業安定所)での仕事探しも容易ではない。

 雇用保険の適用がないパートや派遣などの非正規雇用労働者たちはもっと大変だ。暮らしが困難になった人は生活保護に頼らざるを得ない。現役世代を含めた生活保護受給者数は三月以降、毎月二百万人を超えている。

 求職者支援制度は、雇用保険と生活保護の中間に設けられた新たな安全網である。五月に成立した「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(求職者支援法)に基づく。

 対象者は失業給付が切れた長期失業者や非正規労働者、卒業後の未就職者、自営廃業者など。本年度予算では訓練受講者数を十二万六千人分確保している。

 訓練は日常のコミュニケーションからパソコン操作、プログラミングなどのIT関係までさまざま。毎月の給付額は十万円で交通費も実費支給する。何よりも早期の再就職を目指している。

 新制度の課題は運用である。

 訓練は実践的かつ最新の技能・技術を習得させるべきだ。同時に求職者の事情にも配慮が不可欠。ハローワークの機能強化と講師のレベル向上がカギを握る。

 不正受給には厳しく対処してもらいたい。病気などを除いて八割以上の出席を義務付けるのは当然である。悪質な事例には不正額の数倍を返還させるべきだ。

 新制度への期待は大きい。だが安全網をもっと強化するには雇用の総量を増やすことだ。

 東日本大震災では岩手、宮城、福島の被災三県だけで十数万人の失業者が出ているという。本年度第三次補正予算案では税・財政、金融など総力を挙げて雇用創出に取り組む。成長分野への進出も推進してもらいたい。

 さらに取り組むべきことは長期雇用の確保と賃金などの格差是正である。焦点は非正規労働者。雇用契約は細切れではなく一定期間を確保する。賃金も正社員と遜色のない水準に引き上げる。失業防止と再就職しやすい社会を実現することは、中間層の拡大にもつながる国家の最重要課題である。


posted by ハローワーク職業訓練 at 23:12 | 職業訓練ニュース
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